【書評】ギャングというアイデンティティ（工藤律子『マラス 暴力に支配される少年たち』）

【書誌データ】
工藤律子『マラス　暴力に支配される少年たち』
集英社 2016年 331頁

「マラスって言っても、そういう組織があるわけじゃないんです。凶悪な、ごろつきって言うのかな、そういう連中がマラスって呼ばれる。そう呼ばれる人々がいる、っていう感じですね。」

中米の在外公館に勤めていた知人はそう言って、「わからない」と両掌を広げた。
マラス。エルサルバドルなどで跋扈する青少年の凶悪犯罪集団。全身にタトゥーを彫り、都市の旧市街地などで縄張り争いをするギャング。

現地に駐在していた人でもわからない犯罪集団とは、何なのだろう。そんな興味から手に取ったのが、工藤律子によるルポルタージュである。

青少年ギャングについて取り上げるといっても、数多くのストリート・チルドレンと接してきた筆者は、「マラス＝根っからの犯罪者」という等式を採用しない。

「根は優しく繊細で、傷つきやすい子ども、若者に見えた。それがなぜ、人を脅し、カネを巻き上げ、時に殺すような犯罪に走るのか」（p.22）

これが、筆者の問いだ。

物語は2014年、メキシコにあるストリート・チルドレンの支援施設で、筆者がエルサルバドルから逃れてきた少年たちに出会うことで、始まる。

「仲間になるか、カネを貢ぐか、ギャングは若者たちに二つに一つの選択を迫っていた」（p.19）

仲間になるか、カネを貢ぐか――あるいは死か――
この「ギャング」こそ、中南米に跋扈する犯罪集団「マラス」だ。

だが、マラスの由来は、そもそも犯罪組織などではなかった、と筆者は言う。
「凶悪犯罪に手を染める若者ギャング団」（p.28）をひろく意味するようになったマラスという言葉も、もとは「極貧状態、家庭崩壊…（中略）…を背景に、ラテン系移民の多いカリフォルニア州で誕生した」（p.28）、米国発の「文化」である。そこで生まれたのは「独自の服装、タトゥー、ジェスチャー」といった「固有の文化」（p.29）であって、組織そのものではなかった。言い換えれば、「マラス」とはもともと、特定のサブ・カルチャーを共有する集団にすぎなかった。いわば、「オタク」のような総称に過ぎなかったのである。

「マラスは当初、暴力的なギャング団ではなく、単に新しい若者文化をもたらしたグループだったのです」（p.32）

しかし1994年から10年間で、マラスは本格的な犯罪組織へと変容を遂げる。内部から組織化を指示する幹部が現れる一方、政権側も暴力的な弾圧を開始する。犯罪組織化したマラスは、殺人、殺し屋、恐喝といった、素朴な凶悪犯罪を繰り返し、いつしかホンジュラスやエルサルバドルを、「世界で最も危険な場所」のひとつにしてしまう。
だが、筆者はこれを、政府による弾圧策への「反射」としてとらえる。

「政府が「対応策」を考えるのではなく、「壊滅策」を打ち出したことが、本来、青少年の生活・教育支援課題であるはずの問題を、完全なる「治安問題」に変質させてしまった」（p.39）。

筆者の結論は、実はここに尽きている。
マラスの問題は、米国発のいわば「不良文化」に被れてしまった青少年の生活・教育問題であり、治安問題ではなかった。ところが、彼らの「不良文化」を（必要以上に）敵視した政府が「マラス＝凶悪犯罪集団＝治安問題」という枠組みを当てはめたために、弾圧と凶悪化の負のサイクルが生じた。

いまや、マラスの支配は刑務所のなかにすら及んでいる。政府側が許可した囚人へのインタビューであっても、刑務所のなかの「ボス」がノーと言えば実施されない（p.47）。

「現役」のギャングの声を聞き取れなかった筆者は、かつてのメンバーたちを訪ね歩く。教会のカリスマ牧師補佐になった「アンジェロ」（第２章）、ラップ・ミュージシャンの「ネリ」（第３章）、メキシコに逃れて職業訓練を受ける「アンドレス」（第４章）。たしかにみな、繊細で傷つきやすい心を持っていたのだろう。崩壊した家庭に育っていたり、肉親をギャングに殺された恨みから「敵対組織」に加盟してみたり、ある意味では無邪気ですらある。

「子どもには親が、暴力や犯罪に関わることの間違いをきちんと教え、将来を応援してあげないとダメだって。それがないと、俺たちのような過ちを犯す」（p.226）。

マラスはこうした崩壊した家庭や地域コミュニティの、反転写像だ。
マラスに入れば、非合法とはいえカネが手に入る。「仲間」がいて、「組織」というアイデンティティを持てる。

「ストリートが家で、ギャング団が家族だったんだ」（p.134）。

犯罪組織がアイデンティティの供給源になる。「我々」と「奴ら」を線引きし、「我々」のあいだで仲間意識が共有される。「仲間」というものに居心地の良さを感じ、いわゆる「絆」を求める心性は、どこにでも見受けられるものらしい。私自身はそういった仲間意識のようなものは御免被りたい性分だが、そうした人々は日本でもありふれているのではないか、と思う。
なお、マラスは利益集団ではなく、アイデンティティの集団であるという指摘は、米国議会資料局の公開資料でも確認できる（Clare Ribando Seelke, 2016, Gangs in Central America, Congressional Research Service(RL34112））。

一方、マラスが、たとえばメキシコの麻薬カルテルのように、利益で結びついた組織ではなく、地縁からも血縁からも見放された少年たちが、アイデンティティを求めて屯した集団であるのなら、彼らを法と力で抑え込むのは効果的とはいえない。筆者のロジックは一貫している。

「当事者たちを「スラムの隅」か「刑務所」、あるいは「あの世」」（p.313）に送るような政策では、彼らは希望ある未来を構想できず、根本的な課題の解消に至らない。そこで必要なのは、未来の選択肢を提示する仕組みであり、それを可能にする教育であり政策、ということに行きつく。そしてそれが、筆者の結論でもある。

マラスを社会的な「被害者」として描き出し、我々の視界からはあまり見えない中米社会の暗部を、うまく紹介している本書の試みは、成功している。
マラスを治安問題として対処することで、問題の根本原因にアプローチできていないという主張は、政治・社会的アプローチとしてはかなり凡庸だが、ルポルタージュという性質上、ここでは問題となるまい。

私が本書のなかで気になったのは、「神の救済」という、ギャングの手から逃れる選択肢を安易に称賛しすぎていることだ。第２章に登場する「アンジェロ」が典型例だが、マラスの大物から牧師補佐へと「転身」を遂げ、こんどは人々を導く役割に立とうとする。
本人がそれで救われ社会的な安寧が得られるのは結構なことだが、そこに一抹の危うさを感じないわけにはいかない。というのも、こうした「救済」を得た「アンジェロ」は、アメリカ南部に広がるエヴァンジェリカルズ（福音派）のいわゆる「ボーン・アゲイン・クリスチャンズ」と極めて似通っているからだ。

「突然キリストが現れ、”私とともに来ますか？”とお尋ねになりました。」（p.93）

「神が私を変えようとしてくださっている！」（p.94）

こうした改心経験は、神のメッセージがストレートに個人に伝えられ、人々はキリストを見出すという、ビリー・グラハムの教義とほぼ同じだ。グラハムの教えは、キリストを個人的な救世主として見出すところに特徴があり、そうした「改心」を経たひとりがジョージ・Ｗ・ブッシュ元米国大統領だったことを、見逃すわけにはいかない。
なぜかというと、こうした「個人の救済」はときに、「神の呼び声」を聞かない人民への侮蔑や敵意に、そのまま転向するからだ。いま「アンジェロ」は、改心を経てギャングたちに改心を促している。しかし、彼の呼びかけに答えない人々に、いつか彼が愛想をつかしたとき、何が起きるだろうか。あたかも政府が行ってきたように、「神の声を聴かぬ愚か者」として弾圧の対象として正当化することもまた可能なことを、見落とすべきではない。
この点で、「アンジェロ」たちの救済は、いまだ「未完」なのかもしれない。彼らがポピュリスト的な政治に絡めとられ、「神の救済すらバックアップに得た政府」と「神の言葉すら聞かぬならず者」という対立構図を作らないとも限らない。そのとき、マラスは徹底的に殲滅され、すべての居場所を失うだろう。そうした悪夢が、本書の読後に脳裏を過った。

タイ南部で爆弾41発押収

ナラーティワート県で爆弾41発押収
少数民族による武装闘争が続くタイ深南部で、マレーシアから持ち込まれたと見られる爆弾41発が押収される事件が起きた。
爆弾は、6月21日（木）にナラーティワート県タクバイ（Takbai）にある検問所で、1台のピックアップトラックから見つかった。運転手の39歳の男性が逮捕され、爆弾は警察により押収された。
押収されたのは、ポリ塩化ビニルのパイプなどを使用した簡易な装置（即席起爆装置：IED）。
これらとともに起爆用と見られるタイマーと通信装置が発見された。

運んでいた車両は、マレーシアとの国境からナラーティワート県ランゲット（Ranget）方面に向かっており、部品の一部や製造元などはマレーシアと指摘されている。
逮捕された男性は「運び人」に過ぎず、背後関係があるとみて警察は捜査を行っている*1。

武装勢力幹部を治安部隊が射殺
周辺地域では、その前日にも治安部隊と武装勢力の銃撃事件が起きた。

6月20日（水）、パッターニー県カップホー（Kapho）で、反政府勢力幹部の男性が治安部隊との銃撃戦により殺害された。
殺害されたのはナラーティワート県で活動する反政府層組織の幹部スライマーン・ムハマ（Sulaiman Muhama）で、「ポルス」（Porsu）と呼ばれていた。
同日午前9時ごろ、ムハマ容疑者がカップホーの拠点にいることを突き止めた治安部隊が家屋を包囲、ムハマ容疑者が銃撃を開始したため、治安部隊は応戦・射殺した。
また、拠点として利用されていた家屋の所有者2人も関係者として逮捕された*2。

深南部では、先月も連続爆弾テロ事件が発生しており、今回の大量押収事件も同様の目的と見られる。他方、「どこで」使用する予定だったのかはっきりしておらず、大都市部を狙った可能性もある。

*1  FMT News, 22 June 2018, Bombs recovered in Thailand made in Malaysia?, http://www.freemalaysiatoday.com/category/nation/2018/06/22/bombs-recovered-in-thailand-made-in-malaysia/

*2  Bangkok Post, 20 June 2018, Insurgent group leader killed in fight with troops, https://www.bangkokpost.com/news/security/1489058/insurgent-group-leader-killed-in-fight-with-troops

ミャンマー国軍がスーチー政権に対しクーデタを威嚇

　タイのバンコク・ポスト紙は、6月23日（土）、ミャンマー国軍によるクーデタの可能性があった、とする記事を掲載した。

　報道によると、およそ2週間前に実施された政府と軍の「安全保障会議」以降、アウンサン・スーチー国家顧問と、ミン・アウン・ライン陸軍総長との関係は、日に日に悪化していた。
特にラカイン州のロヒンギャ難民などをめぐる政治解決についてスーチー国家顧問率いる民政政府が実施できていないことに軍は不満を募らせており、状況をコントロールできなければクーデタもありうると威嚇した、という。
記事本文は、イギリスのBBC報道編集であったラリー・ジェイガン（Larry Jagan）氏によるもの*1。

ジェイガン氏によると、当面の危機は国連の担当官によって回避されたとのことだが、クーデタのための動員の意図と能力を示したという記述の意味するところは重い。

　実際に、スーチー国家顧問率いる民政政府の立場には難しいものがある。
国内の少数民族に対して和平を優先すると、少数民族側の武装勢力が交渉を有利に進める材料を得るために、短期的な軍事攻勢に出る傾向がある。
他方、これを軍事的に抑え込むために軍事力を投入すると、国際的な注目を受けている中で、批判を浴びやすい。
さらに、国軍への統制権限が実質的に政府に与えられていないため、国際的要求に従って軍を制限的に利用することも難しい。

　この「手詰まり」状況下に追い込んだ責任の一端は国軍にあるわけだが、それにもかかわらず、政治的不手際を理由に「クーデタ」を威嚇するということは、これを予告することで正当化する意図があるのではないか、とも考えられる。
ミャンマーの政治動向は、非常にセンシティヴな状況に陥っており、「唐突に」軍事政権に戻るようなことが、起きるのかもしれない。

*1  Bangkok Post, 23 June 2018, UN envoy averts possible military coup in Myanmar, https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/1490754/un-envoy-averts-possible-military-coup-in-myanmar

「コマツ製重機がミャンマーの人権侵害に関与」との報告書

ミャンマー北部の紛争地域、カチン州フパカン（Hpakant）にあるヒスイ鉱山で、日本製の重機が「非人道的」な鉱山開発に利用されている。
このにわかには理解しがたい事態を指摘する報告書が、スウェーデンの慈善団体から発表された。

報告書を発表したのは、ストックホルムに拠点を置く慈善団体「スウェドウォッチ」（Swedwatch）で、キャタピラー（米国）、ボルボ（スウェーデン）、コマツ（日本）の重機が、ミャンマーの鉱山で利用されていると明らかにした。
これらの企業は、ミャンマー北部での鉱山開発に関する人権侵害を認識することができず、結果的にこうした人権侵害に手を貸している、というのが報告の趣旨である*1。

フパカンのヒスイ鉱山では、労働者の非人道的な待遇や危険な労働環境、環境破壊などをめぐって、しばしば問題が指摘されてきていた。
特に、問題とされるのは2点ある。
ひとつは、鉱山開発についての安全管理が徹底されていないために、土砂崩れや斜面崩壊などを引き起こし、十人以上が死傷する事故がしばしば発生することだ。
いまひとつは、労働者の待遇が劣悪で、収容所のようなところで労働を強いられていることである。
賃金を含む労働待遇をめぐって、暴動に発展することもあるが、警察や軍の支援を得た企業により強制的に鎮圧されてしまうことがほとんどだ。
コマツを含む企業3社は、意図的ではないものの、こうした問題を認識できなかった点について、「スウェドウォッチ」は懸念を示している。

一方、これについてロイターは、全世界的に展開するこれらの企業がすべての製品の最後の行方まで把握するのは不可能だと、指摘する。

「世界全体において、すべての製品を一企業がきちんと確認するのは不可能です。
製品のライフサイクルのなかで、また多様な利用者を経由するなかで、人権侵害のリスクを冒している状況にたどり着かないようにできる保証はありません。」

ボルボの担当者はこのように述べた、とロイターは伝えている*2。

この反論は当然だろう。
たとえば、トヨタ製のピックアップは中東の「イスラーム国」で好んで利用された。
では、トヨタは「イスラーム国」に利用されるおそれを認識していなかったと、糾弾されるべきなのだろうか。
ひとたびいずれかのユーザーに販売したあと、複数の中古業者を介してどこに流れ着いたかを確認するのは、不可能に近い。
こうした問題まで、「グローバル化」した企業にネガティヴな責任を科すとなると、中古品販売業――それこそメルカリやヤフオクまで含めて――まで全面的なマーケットの監視機構が必要になる。
あるいは、トヨタやソニー――コマツは一般顧客は買わないだろうが――は、買った顧客に転売規制をかけるのが、望ましいことなのだろうか。
ミャンマーの、言い方は悪いが「辺境」に近い地域で、何度転売されたかわからない製品が利用されている責任を企業が負うべきとは、考えにくい。

他方、企業側はこのようなエクスキューズが成り立つといっても、ある程度はそうした問題に対応を迫られた場合を想定しておく必要がありそうだ。
上記の通り、「イスラーム国」でトヨタ車が多数使われていたことについて、米国財務省はトヨタに情報提供を要求した。
今後もこういったケースは散発的に現れるだろう。
「グローバル化」を寿いでいた20年前では想像できなかったリスクを、国際的な商取引網の発達が企業に押し付けている。
これらは、ある意味では興味深い現象ともいえそうだ。

*1  Swedwatch, 20 June 2018, Machinery Providers Fail to Recognize Human Rights Risks in Myanmar's Jade Mines, http://www.swedwatch.org/en/publication/report/machinery-providers-fail-recognize-human-rights-risks-myanmars-jade-mines/
*2  Reuters, 20 June 2018, Caterpillar, Volvo, Komatsu linked to mining abuses in Myanmar: report, https://www.reuters.com/article/us-myanmar-mining-rights/caterpillar-volvo-komatsu-linked-to-mining-abuses-in-myanmar-report-idUSKBN1JG0E3
*3  ウォールストリートジャーナル（日本版）, 2015年10月8日, 「ISはなぜトヨタ車を愛用するのか－米が説明要求」, https://jp.wsj.com/articles/SB11828848094781684513604581280681440845092

タイ深南部で「スカーフ着用問題」・・・なのか？

　マレー系イスラーム教徒の多いタイ深南部で、女性が身体の一部を隠す「ヒジャブ」の着用をめぐって、治安等に影響を及ぼしそうな行政判断が下った。

　「ヒジャブ」（スカーフ）は、周知のとおり、イスラーム教徒の女性が、身体の一部を隠す目的で着用する。
地域の慣習やイマームの判断によって、髪の一部でいいとか、額までだとか、隠し方にはバリエーションがあるが、ともかく、頭髪を中心に隠す目的で用いられる。

　そのスカーフをめぐって、2018年6月14日（木）、タイ教育省が、仏教徒の経営する学校においてはヒジャブ（スカーフ）を着用してはならない、との裁定を下した。
問題となったのは、パッターニー県で仏教寺院が経営する「アヌバン・パッターニー・スクール」の学生が、イスラーム教徒の女性である場合、ヒジャブを被ることができるかどうか、というもの。
教育省は、ヒジャブをかぶってはならないとするドレス・コードは、学校と寺院との合意に含まれており、学校の所属者はそれに全面的に従う必要があると判断した*1。

　フランスで1980年代後半から問題になったスカーフ着用問題とは、いくつかの点で違いがある。
第一に、フランスの場合は公立学校での着用が問題となり、それは「政教分離」との峻別が必要であるという判断基準に拠って立つ。
一方、今回のタイの裁定は、あくまで仏教徒が寺院の一部を利用した学校においてヒジャブを着用してよいのかを争ったのであり、私的紛争と解釈できる。
第二に、タイの裁定については、これを憲法などにかかわる問題として争うという勢力がほぼないのも特徴であろう。
フランスの場合は、憲法裁判所まで持ち込まれる問題となったのとは対照的である（フランスのケースについては、樋口陽一『近代国民国家の憲法構造』などに詳しい）。
さらに、フランスでのヒジャブ着用については、政教分離だけでなく、個人の自由と平等という価値をめぐっても争いがあったわけだが、この点についてもタイで争う方針はいまのところ見られない。

　ただし、それと住民の「反感」とはまったく別の話で、もとより紛争の続いている深南部で、「火に油」である可能性は否定できない。
原理的に争うかどうかとはまったく別個に、すでに武装闘争を行っている過激派勢力が学校を銃撃する、あるいは僧侶を拉致するといった物騒なことが起きないとも限らない。
ちなみに先週は、深南部ヤラー県で、2件の銃撃事件であわせて6人が死亡している。
ベナル・ニュースによると、2018年のラマダーン期間中にこうした暴力行為による死傷者は40人（25人死亡・15人負傷）に達した*2。

*1  Benar News, 14 June 2018, Thai Education Ministry Bars Hijab at Buddhist School in Deep South, https://www.benarnews.org/english/news/thai/Pattani-school-hijab-06142018170312.html

*2  Benar News, 11 June 2018, 6 Men Killed in Separate Shootings in Thai Deep South, https://www.benarnews.org/english/news/thai/six-killed-06112018132220.html

バングラデシュで世俗派ライター殺害（2018年6月11日）

バングラデシュで、世俗派ライターが射殺される事件が起きた。

同国では2014年頃から、イスラーム主義的な政治運動や過激主義者の活動を批判する「世俗派」の人々に対する殺害事件が続いていた。
2016年7月にダッカで、日本人も犠牲となったレストラン襲撃事件が発生して以降は、それ以前ほどの頻度ではなくなったものの、今年に入って少なくともこうした事件は2回発生したことになる。

今回の事件は、6月11日（月）にダッカの南部郊外にあるムシンガンジ県カカルディ（Kakaldi）で発生した。
殺害されたのは著名な文筆家であるシャーザハン・バクチュー（Shahzahan Cachchu）で、銃による犯行だった模様だ。
報道によると、バクチュー氏は同日夕方、薬局で友人と会っていたところ、店の外で2台のバイクに分乗した5人組が粗製爆弾（crude bomb）を炸裂させた。
爆発によって店内がパニックになったところを、5人組が氏を店から引きずり出し、射殺した。
バクチュー氏は文筆業のほか、出版社経営や、共産主義政党の活動にもかかわっていた*1 *2。

バングラデシュでは、今年3月にも、北部シルヘット（Sylhet）にあるシャージャラル科学技術大学で、大学教師・科学ライターであるザファール・イクバル（Zafar Iqbal）氏が、学生に刺される事件が発生している。
世俗派の襲撃を行っているのは、非合法政党「イスラーム協会」（Jamaatul Islami）の青年組織が過激化したアンサール・イスラーム（Ansar Islam）*3という組織によるものとされる。
命令系統を備えた組織というよりも、マドラサ（神学校）などでゆるやかなつながりに依拠したグループとみられているものの、刃物や粗製爆弾によって、いわゆる「ローンウルフ型」に近いテロを起こしており、治安組織の最大の摘発対象のひとつである。

*1　The Print, 12 June 2018, Prominent secular writer, publisher shot dead in Bangladesh, https://theprint.in/politics/prominent-secular-writer-publisher-shot-dead-in-bangladesh/69086/
*2　Dhaka Tribune, 11 June 2018, Publisher shot dead in Munshiganj, https://www.dhakatribune.com/bangladesh/nation/2018/06/11/publisher-shot-dead-in-munshiganj
*3　アンサルッラー・バングラ・チーム（Ansarullah Bangla Team）と呼称されることもある。

ベトナムで反中デモ（2018年6月10日）

ベトナムで、実質的な反中デモが各地で発生した。
表向きは経済特区法案に反対するデモだが、実質的には蓄積する反中感情が噴出したとみたほうがよさそうだ。

6月10日（日）に前後して、ベトナム全土で抗議集会が行われたのは、インターネットに関する規制ならびに経済特区に関する法案に反対するもの。
特に集中したのが6月10日（日）で、ハノイでは抗議行動の前に主催者など10人以上が逮捕された。
ホーチミン市では、数千人が市中心部のグエンフエ通りや聖母マリア教会などを行進し、タンソンニャット国際空港付近でも行われた（このため、空港付近ではひどい渋滞が発生したそうだ）。

中部にあるビントゥアン省ではデモが最も過激化した。
参加者の一部が人民委員会庁舎などに投石や火炎瓶の投擲などを行い、警察官20人以上が負傷、デモ側の102人が拘束された。
政府はこうした行動を、「反国家分子による策動」であると批判している。

デモ側がもっとも反発しているのは、経済特区に関し、投資家に対する土地リース期間を最長99年とするという優遇措置で、政府はこの条項の削除をすでに発表していたにもかかわらず、強い抗議を招いた。

こうした反発の背景には、複数の原因がある。
第一に、2014年に発生した中国による石油掘削に反対するデモのように、領土問題に関する係争があげられる。
国内の一部を中国の投資家に任せれば、それが実質的な「割譲」になるのではないか、という懸念である。
第二に、親中国派がトップを占める現行の体制への反感もある。
ベトナムは共産主義を取るとはいえ、必ずしも親中国派であるとは限らず、指導部によっては逆に傾くこともある（特にホーチミン出身者が指導層を占めるとき、親中派ではなくなりやすいとされる）。
しかし、現指導部はかなり中国寄りであることは周知のことで、これに対する反感の表現であると見ることもできる。
また、第三に、市民のあいだに反中感情がそもそも広がっていることも挙げられる。
中越戦争の経験者がいまだ多いこともあり、中国とベトナムとの関係は市民レベルでも良好とはいえない。
街中で聞いても、中国と同一視されるのを嫌うベトナム市民はかなり多いのだ。
中国政府は在越華人に対して注意を呼び掛けたが、現時点では在越華人や在越邦人への嫌がらせは起きていないようである。